筆者が主張する「人口減少を軸とした資産運用」に沿った記事が日本経済新聞に掲載されていたのでピック。
令和経済、人口減対応カギ 技術革新などで（日本経済新聞）
令和時代は高齢化が加速度的に進む。現在と同程度の出生率が続いた場合、2036年には3人に1人が65歳以上となる。一方、15～64歳の生産年齢人口は30年後の49年に約5300万人と足元から3割減る。人生100年時代が到来し、65歳以上で働く人が増えるものの、経済を支える働き手の総数は減る。
（引用ここまで）
日本経済新聞 2019/05/02
年表も日本経済新聞の同記事からの引用です。何十年も先となると不確定要素が多くなるのであてになりませんが、とは言うものの良くまとまった年表だと思います。
さて、自分で何十年も先の予測はあてにできないと書きましたが、唯一といってよいほどの例外が人口動態予測です。引用した日本経済新聞の年表から、人口動態に関わる部分だけをピックアップしてみましょう。
- 令和４年：団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になり始める
- 令和１８年：３人に１人が６５歳以上の高齢者に
- 令和２２年：７５歳以上の世帯が４分の１に
- 令和２４年：６５歳以上の高齢者が３９３５万人でピークに
- 令和３５年：総人口１億人割れ
何度も言うように、人口動態予測は信用できる未来予測なので、上記でピックアップした部分はほぼ間違いなく将来起こることです。タイミングは前後数年程度のずれはあると思いますが、こんな未来は来ないということはない可能性が高い。
令和２４年には高齢者すら減り始める。これがこの国の現実です。高齢者ばかりの国でインフレが起こるわけがありません。おじいちゃん、おばあちゃんばかりになった国で大量消費されるものがあるでしょうか。医療サービスと介護ぐらいじゃないでしょうか。旅行は行くかもしれませんね。
医療サービスをどのようにとらえるかは難しいですが、若者がイメージする生活に必要な消費、贅沢といったものがどんどん消費されることはないでしょう。年を取れば保守的になるといわれるので、新しいものを取り入れるという動きも残念ながら少なくなるでしょう。
高齢者にスマホが浸透するまでどれだけの時間がかかったか。高齢者にスマホが浸透するときには、スマホはすでに新しいものではなくなっていました。新しいものではないので、値段も徐々に下がっていた中での新規購入。やはり物価が大きく上がることはないでしょう。残念ながら。
すでに定年間近の高齢者にとっては良いかもしれません。これまで蓄えてきた円資産が無駄になることはないですから。でも、令和時代を生きながら資産形成をする人や自分の子供にとってはどうなのでしょうか。生きてはいけるかもしれません。が、特に子供は、世界中での人材競争に勝ち、単純な低賃金労働に従事しないで生きていけるのでしょうか。
子供達には上質な教育投資が必要です。そしてそれは、円で払うと割高になっているかもしれません（くわしくはこちら）。