グーグル制裁金、個人情報の収集手法に「待った」 仏当局、米IT大手向け（日本経済新聞）
グーグルへの巨額制裁を発表したのはフランスのデータ保護機関「情報処理・自由全国委員会」（CNIL）。欧州連合（EU）が2018年5月に施行した一般データ保護規則（GDPR）に基づく米IT大手向けとしては初の制裁事例となる。これまでも明らかになっている制裁の事例はあるが、5千万ユーロの制裁金はその中では最大とみられる。
日本経済新聞
CNILはプライバシー保護に取り組む民間団体からの訴えを受け、18年9月にスマートフォン向け基本ソフト（OS）「アンドロイド」でグーグルのアカウントを作成するオンライン検査を実施した。検査では(1)グーグルから提供される情報が利用者にとって容易に入手可能ではない(2)広告を個別化する際に必要な利用者の同意を得ていなかった――という2種類のGDPR違反が見つかったという。
欧州連合（EU）による一般データ保護規則（GDPR)を米IT大手に適用した制裁が発表されました。米IT大手に対しての初適用。あくまで米IT大手では初というだけで、個別の適用事例はこれまでもありました。グーグル側はまだ態度を保留しているようですが、彼らの利益水準から考えると６２億円程度であればはらうのではないかという気がします。当面の懸念点としては、今後このタイプの制裁が各国に広がることでしょうか。欧州で個人データを使ったビジネスをする際には今まで以上に神経を使う必要が出てきそうです。
グーグルが提供するサービスは無料のものが多いですが、その裏側にはもちろんそのサービス提供によって得られたデータの活用があります。この活用が制限されるということになると、グーグルのサービス有料化や質の低下などにつながる可能性も考えられるため、欧州の人々にとっての利益という観点からはどうなんだろうという気がします。直接的な関係はないかもしれませんが、本日のブルームバーグによると、グーグルが欧州でのニュース集約（アグリゲーション）サービスからの撤退を検討しているとの報道も出ています。
グーグル：欧州でニュース集約サービスの撤退検討－ＥＵ著作権改革で
欧州連合（ＥＵ）は物議を醸している著作権法改革の取りまとめを進めている。新たなルールの下、出版業者はアルファベット傘下のグーグルやフェイスブックといったプラットフォーマーに対し、ニュース検索結果として記事の抜粋がウェブ上に表示されたり、ユーザーによって共有されたりした際に使用料を請求できるようになる。
Bloomberg
こちらは著作権に関する話なので、個人情報保護とはまた話が異なりますが、なんとなくデータや情報の利用に対して欧州が抱いている懸念というものが通底している感じがします。データを一部の企業が独占的に利用するということに対する個人の反発に応じるというよりも、米企業に対する欧州の焦りの裏返しという側面が強いとすれば、このような行動によって本当に欧州が長期的利益を得られるのかは疑問です。中国のように、グーグルを追い出して自分たちで独自のエコシステムを作り上げるのであれば話は別でしょうが、現状の欧州はそこまでする気概はないでしょう。
いつものことですが、日本は欧州と米国の真ん中ぐらいで、どっちつかずの立ち位置のままなんでしょうね。それが良いのか悪いのかはわかりませんが。