GAFA対抗、新興勢が存在感 専門分野でデータ分析（日本経済新聞）
グーグルやアマゾン・ドット・コムなど「GAFA」を頂点とする米IT（情報技術）大手。その圧倒的な市場支配力に負けじと、独自の技術やアイデアで存在感を発揮するスタートアップ企業が台頭している。データ独占に対する規制など、GAFAへの逆風が新たな商機になるとの考え方も広がっており、人工知能（AI）や企業向けビジネスで大手の牙城を崩している。
日本経済新聞
リンク先は有料記事です。市場での圧倒的支配力をもつGAFAに対してニッチの専門分野で対抗して存在感を示しているという日経新聞の記事について。日本ではなくシリコンバレー。記事中には患者データから最適な治療法を導き出すアヤスディ、複数の社員の仕事をウェブ上で見える化するアサナなどが挙げられています。
経営的には、GAFAのような巨人がターゲットとするには規模が小さい市場からスタートし、徐々に力を蓄えるというのは至極スタンダードな戦い方で、 わざわざ存在感を発揮するというよりは、ただ普通にベンチャー企業として自分たちの技術力で問題解決ができる分野で戦っているだけに見えるのですが。これらの企業自体が、クローズとしてGAFAに買収されることを目標としている可能性もあるので大手の牙城を崩しているというのは話が違うのかなと。
記事全体の内容よりも、むずびの部分の方が興味深い。GAFAは市場を独占しているが独占禁止法の適用は困難というところ。
GAFAが膨張を続けるほどに産業界のイノベーション力は弱まるとの論者は独占禁止法の適用を主張している。ただ、米独禁法はサービス価格の上昇など消費者への影響を重視する立て付け。無料サービスも多いGAFAには適用は困難とされる。
日本経済新聞
独占していても消費者が被害を受けていなければ独占は問題ない。独占にも「良い独占」と「悪い独占」があるということですね。当初からこのようなことを考えてFreemiumなどのモデルを考えたわけではないと思いますが、結果的に彼ら（GAFA）にとっての大きなサポートになっているともいえるわけですね。素人考えですが、独禁法で狙い撃ちされてるほかの企業もこういう対抗策って取り入れられないんですかね。まあ、できたらやってるか…。