Tカードだけじゃなかった 個人情報提供どこまで（朝日新聞デジタル）
「捜査協力が社会貢献につながると判断した」。ポイントカード「Ｔカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は１月２１日、一部報道を受け、会員規約への明記なしに会員情報を捜査当局に任意提供していたことを公表した。同社は「利用者が増え、情報インフラとして貢献する」と説明する。
（引用ここまで）
朝日新聞デジタル
Tカードによる捜査当局への個人情報提供”問題”について。公表されたのは１月２１日なので目新しい話題ではありません。
朝日新聞デジタルの記事では、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のTカードだけではなく、類似の各社サービスでも行われていると指摘。例として、Ponta（ロイヤリティマーケティング）、ｄポイント（NTTドコモ）、楽天ポイント（楽天）、PASMO（東京メトロ）、Suica（JR東日本）、LINEを挙げている。どこまでの情報を提供するかは各社で温度差はありますが、共通しているのは、「何らかの情報を捜査当局に提供している」ということです。
一方で、アメリカではアップルを筆頭に、当局に要請されても個人情報を保護することを支持する人が大勢います。それがアップルなどのIT大手を悩ませていて個人情報保護と捜査当局への協力のバランスを取るために苦慮しています。２０１６年頃は、個人情報を保護するために当局に情報提供は行っていないと言っていた記憶がありますが、最近はiPhoneをクラックするトレーニングを警察に行っているという報道もあります。
FBI’s San Francisco Chief: We Heart Apple, They Train Our Cops (Forbes)
it was clear the relationship between Apple and law enforcement (in San Francisco at least) was much closer than the stream of media stories would have one believe.
（中略）
That included training at the FBI’s Silicon Valley Regional Computer Forensics Laboratory (RCFL). “They’ve offered training for Mac forensics and they do that for a lot of law enforcement.
（引用ここまで）
Forbes
日本だと、捜査当局に協力することが当たり前のような対応ですが、米国では個人の保護を優先したいという人々もいる。どちらが良いかは難しい議論ですが、カルチャーの違いがよくわかる事例だと思います。データ関連ビジネスをグローバルに展開する場合は、日本人以外のカルチャーの人々が個人情報に対してどのような感覚を持っているのかも意識しておく必要がありそうですね。