男性育休”義務化”に向け、自民党有志が議連発足へ（ハフポスト）
議連の名称は「男性の育休“義務化“を目指す議員連盟」となる予定で、呼びかけ人には参院議員の松川るい氏、森まさこ氏、衆院議員の和田義明氏が名前を連ねている。会長には松野博一元文科相の名が挙がっている。
（中略）
松川氏は3月に開かれた国際女性会議でも、男性の育休義務化を提案。「1日24時間という限られた資源を、女性は男性よりも7倍多く家事育児に使っている。夫婦が24時間をフェアに使えるようになれば、少子化対策や経済効果にもつながる」と力説していた。
（引用ここまで）
ハフポスト 2019/05/18
男性育休の義務化を検討しようと自民党有志が議連を発足させたという記事。この話題自体は、子供好きの自分としては大歓迎です。特に子供が小さい時は、親と過ごす時間が大切だと考えているので、意中の保育園に入れるために生後間もない0歳児を無理やり保育園に入れて復帰するということには反対。男性育休によってこのような状況が変わることは子供の将来にとって望ましい方向だと思います。
一方で、記事を読んでいて疑問に感じたのは「少子化対策につながる」という点。はっきり言って男性育休は少子化対策にはつながらないと思います。少なくとも短期的には。
そもそも子供を持つことができない理由として真っ先に挙げられているのは、育児に関する時間ではなく収入。確かに、女性も働くようになりダブルインカムで収入の問題が解決されるという見方もできるかもしれませんが、短期間の育児休暇取得を義務化するだけで、長期にわたる子育ての問題がどれだけ軽減されるかは疑問です。
男性の育児休暇によって一時的に子育てが楽になる可能性は高いですが、その状況もずっとは続かない。育児休業から復帰したらまた、周囲からのプレッシャーで仕事に打ち込む日々に。晩婚化も進んで、子供を持つ人たちのことが実感としてわかりにくい同僚も多いはず。どちらかというと、子供を持つ人たちに何かを促すよりは、子供を持たない人たちに変化を促すことの方が大切に感じます（何をすべきかは思い当たりませんが…）。
また、仮に少子化が解消したとして出生率が２を上回るようになったとしても、人口動態的にはもう手遅れです。そもそも子供を産むことができる女性の数が減っているので、人口減少を食い止めることは不可能。ポジティブな影響が出てくるのは早くても数十年後になるでしょう。
国家１００年の計として、子育てカルチャーを改革するという意味はあるかもしれません。が、その効果を私が生きている間に見ることができないので、私の投資方針を覆すには至らないと思いますね。