働く人の7割「日本が将来良くなると思えない」 社会が良くなるため必要なもの1位「安定した雇用」（キャリコネニュース）
連合は5月29日、日本社会に関する意識調査の結果を発表した。調査は4月半ばの5日間、インターネット上で実施。全国の15歳以上の働く男女1000人から回答を得た。
（中略）
働く人の理想の社会を知るため、全員を対象に、相対する2つの選択肢を提示し、どちらが自分の理想に近いか聞いた。「格差はあっても力強く成長する社会」と「緩やかな成長でも格差の小さい社会」では、「格差の小さい社会」（73.0％）と答えた人が多かった。
（中略）
将来の日本についても聞いた。将来の日本が「良くなっていると思う」と答えたのは28.7％。日本が良くなるために必要なものとして最も多く挙げられたのは「安定した雇用」（63.8％）で、2位の「労働環境の改善」（46.6％）、3位の「医療や介護制度の充実」（43.3％）と大きな差を付けた。
キャリコネニュース 2019.5.31
連合の意識調査に関するニュース。ニュースの見出しは、働く人の７割が将来に悲観的というタイトルになっていますが、逆に言えば３割の人は楽観的ともいえます。過去からの推移がわからないのでトレンドを推し量ることはできませんが、高齢化や少子化で問題山積と言われ続けている状況を鑑みると、楽観的な人が結構多いなという印象です。調査主体が連合であるた７割が悲観的であるという方向にフォーカスを当てているのだと思われます（その方が、労使交渉に使える情報になると思われますので）。
理想の社会に対する二択の質問でも、「緩やかな成長でも格差の小さい社会」に対し「格差はあっても力強く成長する社会」を選んだ人が４分の１程度いる。これも実感よりはやや多いという印象です。アベノミクスで景気が拡大してきた（実感は少ないという人もいますが）影響がこのあたりにも出てきているのかなと思います。
依然として私の日本経済に対する意見は「悲観論」に偏っていますが、本記事は（記事のタイトルとは異なりますが）それを打ち消すような内容に感じました。この先、世界経済の減速影響などで国内景気が後退する局面が来るように感じますが、本格的衰退まではまだ１０年程度の時間があるのかもしれません。一つの目安は、東京都の人口すらが減少に転じるといわれる２０２５年前後ではないかと思います。